原状回復とは『借りた状態に戻す』ことではありません

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敷金返還トラブルが絶えないため、民法が改正されることになりました。

手付金 預かり金

アパート 賃貸借契約では 『手付金』 制度はありません。 民法では『売買契約』には手付金の条項がありますが、『賃貸契約』では手付金は存在しません。

申込金等で、一時的に預かる場合はありますが、契約成立前に支払う金銭は、全て預り金です。 契約不成立に終われば、全額返金しなければなりません。

賃貸マンションの契約時に支払った申込金

賃貸借契約を申し込む際、申込金・手付金・内金・予約金などの名目で、一定の金銭(預り金)を求められることがあります。 契約前に借主が断ると「貸主の承諾を得ているので返金できない」などと不動産業者が説明し、預り金の返金を拒否するケースが 少なからず見受けられます。

そもそも賃貸借契約の成立には、契約の成立前に宅地建物取引業者から、当該物件の 重要事項についての説明 を受けた上で、 書面が交付されることになっています。

賃貸借契約の成立前に支払われた金銭は、名目を問わず、すべて 預り金とみなされます。そのため、契約成立前に預り金を 受領していた場合、その預り金は 申し込み順位確保のための証拠金 として授受されるにすぎず、 賃貸借契約が成立するわけではありません。よって、キャンセルした場合には、業者は預り金を返金しなければなりません。

契約内容の確認

契約書 賃貸借契約の書類自体は、仲介する不動産屋が用意します。
(賃貸借契約書は、同じ内容の書類が 2部 用意されます。)

2部 とも署名・捺印したのち、1部 は賃貸人(大家)が保管し、もう 1部 は 賃借人(借り主)が保管します。ここで注意したいのが、賃貸借契約書に署名・捺印する前に 契約内容をよく確認するという点です。

賃貸借契約の条件として、火災保険への加入を義務付けている物件もあります。 この場合の火災保険料は、賃借人(借り主)が負担する場合が多いです。

仲介手数料について

お金 仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められており、賃料の1ヶ月以内の額としています。 原則として、依頼者の一方につき賃料の1/2ヶ月分以下となります。(賃貸人・賃借人の各1/2ヶ月分ずつ以下)

ただし、依頼者から媒介の依頼までに承諾を得ていれば、依頼者それぞれから合計で 1ヶ月分以下であれば受け取ることができます。(消費税は別途加算)

つまり家賃が 45,000円 の物件であれば、仲介してくれた不動産屋に支払う手数料は、45,000円 が上限となります。 賃貸人(大家)も仲介手数料を負担しても構わないのですが、一般的には 賃借人(借り主)が全額負担している場合が多いです。

また最近では、『仲介手数料は 1ヶ月分家賃の 54.0% です』 といったセールス文句で営業をしている、 不動産屋も見掛けます。

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