進学や就職などで親元を離れ、はじめて一人暮らしを始める・・・そんな方も多いと思います。
住むところを探すのは、最寄りの不動産屋さんで探す場合が多いとでしょうが、最近はインターネットで
検索して、ある程度物件をしぼってから、最終確認で現地を見られる方も多いのではないでしょうか?
マンションの修繕積立金が、どんな用途で使われているのか!?
敷金返還トラブルが絶えないため、民法が改正されることになりました。
賃貸アパートを借りるとき
書類審査
部屋が空いているからといって、すぐに貸してもらえるわけではありません。賃貸人(大家)も
貸す相手を選ぶというわけです。賃貸人(大家)が気がかりなのは、やはり・・・
『家賃をきちんと払ってくれるのか?』 これに尽きると思います。
したがって賃借人(借り主)がサラリーマンであれば、その勤務先と年収を聞いてくる場合が多いです。
また賃借人(借り主)が学生の場合は、連帯保証人の仕事や年収を聞かれます。
実際に勤務先や年収を聞いてくるのは仲介している不動産屋さんですが、
不動産屋さんは賃貸人(大家)に聞いた内容を報告します。
『部屋を貸すか・・・貸さないか・・・?』
最終的な判断をするのは賃貸人(大家)になります。
連帯保証人
連帯保証人には、 『催告の抗弁権』 と 『検索の抗弁権』
はなく、債務者と全く同じ義務を負います。
保証人は、あくまでも保証している人物ですから、主たる債務者が返済できなくなった場合など、
主たる債務者の後に、請求されるのが筋であると思うのが通常ですが、連帯保証人は、先に
主たる債務者に請求するように要求する権利がありません。
これが、『催告の抗弁権がない』 状態です。
主たる債務者に、返済する資力(=財産など)があるにもかかわらず、連帯保証人から先に請求されたとしても、
連帯保証人は、主たる債務者には弁済する資力があるから、まず主たる債務者から請求するように要求する権利が
ありません。債権者の請求に反論できない、ということです。
これが、『検索の抗弁権がない』 状態です。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず、返済を拒否した場合や、
借りた本人の返済状況によっては、連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能です。
一般に、貸金での保証人となることは、『自分が借りたことと同等である』 と
いわれるゆえんであります。