原状回復とは『借りた状態に戻す』ことではありません

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敷金返還トラブルが絶えないため、民法が改正されることになりました。

賃借人の注意義務

キッチン 賃料を支払って家屋(部屋)を使用する場合には、そこで生活する権利が契約によって認められています。

その反対給付として賃料を支払っているので、『通常の生活』から生じる 家屋(部屋)の損耗については、賃借人は責任を負わないとするのが、判例等の考え方です。

修繕義務

クロス 修繕義務については、原則的に賃貸人(大家)が行うことになっています。
(民法606条)
通常の使用による損耗に対して、賃借人が修繕義務を負うことには、なりません。 損耗が賃借人の故意・過失に基づく場合には、賃借人がその修繕費用を負担することになります。

民法での原状回復義務

床 民法では、原状回復義務という場合、賃借人の収去義務のことであり、 賃借人に 『借りた当時の状態に戻す』 という意味での 『原状回復義務』が課せられているわけではありません。

原状回復については、借り主の故意・過失による損耗についてのみ、借り主の費用負担で行います。 通常の使用による損耗については、借り主に修繕義務も原状回復義務もありません。

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